法律の運用ということについて
法律の運用ということについて

個人情報保護法という法律の改正検討

個人情報保護法という法律があります。この法律は、生存する個人(場合によっては、死亡した方の情報から生存する個人が特定できる場合にはその死亡した方の情報も含まれます)を特定することができる個人情報を、半年間で一度でも5000件を超える件数を保有した事業者は、この法律が規定する個人情報の保護に関する取扱を守らなければならないというものです。

個人情報の漏えいのニュースがたまに流れますが、個人情報を取り扱う業者は、預かった個人情報を厳重に保管して、漏洩しないようにしなければならないとされています。また、本人の許可なく勝手に第三者にその個人情報を開示したり譲渡したりしてはならないとされています。いろいろなところで住所氏名等を記入する時に、個人情報法保護に関する同意書にサインをした記憶もあると思いますが、これの主な内容は、「預かった個人情報はこの範囲で使います」というものに対する同意です。業者は利用目的をできるだけ特定して同意を得ておく必要があるのです。

では、実際に個人情報が漏えいしてしまった場合はどうなるのでしょう。残念ながらそういった場合はこの個人情報保護法の範囲外になってしまいます。損害賠償請求など別の法律で対応していくしかありません。こういった点についてももっと改善が必要かもしれないということで、この法律の改正が検討されています。


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