法律の運用ということについて
法律の運用ということについて

税理士法とFP業務の法律の境目

ファイナンシャルプランナー(FP)の業務は、お客さんのお金に関する相談にのって、その夢や希望がかなえられるようにお金面のプランニングを作成し、サポートすることです。お金関することには、収入や売却益そしてそれに係る税金に関わることも多く含まれており、ファイナンシャルプランナーは税金の知識についてもある程度持ちあわせ業務をしています。

しかし、この税金の世界には、税の専門家である税理士という人もいます。そして税理士の業務は税理士法という法律で決まっており、一定の範囲は税理士しかやってはいけないという規定があるのです。これを破ると罰則があったりします。税理士しかできない業務としては、依頼主である事業主の代わりに税務署に処理の正当性を説明するなどの代理、確定申告書を本人の代わりに作成すること、そして税務相談があります。FPの業務との境目が問題になるのが最後の相談業務です。税理士資格のないFPは、この税務相談をすることができないということになるのです。

FPとしては、顧客の具体的数値から離れた抽象的事例に引き直して計算することや、法律そのものの解説はしても税務相談とは呼ばず、その範囲であれば税理士法に抵触せず問題ないということになっています。


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