法律の運用ということについて
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消費税法いうと法律の特徴

税理士資格を受験している時に、消費税法という法律を勉強しました。内容は名前の通り消費税に関するもので、税に関する法律のお決まりのパターンで、課税の対象になる取引の範囲から始まり、非課税はどの範囲、免税はどの範囲、課税標準はどのように計算するという流れがあります。そして、納税義務がある者はだれかという点があるのは他の税法と共通しているのですが、消費税法はこの納税義務者が非常にややこしくなっています。

特に、相続や合併が絡んだ時がややこしかったです。消費税には、事業の規模が小さかったら免税事業者になるという規定があるのですが、分割や合併や相続があった場合には、合体後や分割前の状態はどうだったのかを考慮する必要があるため、ややこしくなってしまうのです。また、消費税独特の内容としては仕入時額控除という制度があります。顧客から預かった消費税から、仕入時に払った消費税があれば差し引いて納税すればいいのですが、非課税売上げ(消費税を預かっていない)に直接対応した仕入消費税は預かり分がないのだから控除してはいけないとなっています。

消費税は私達消費者が負担しているものですが、消費税法という法律には私達消費者についての記述はほどんどありません。納税をするのが私達ではなく、私達がお金を払ったお店ということになっているので、事業者に対していろいろな規定をしているのが消費税という法律の姿なのです。

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