法律の運用ということについて
法律の運用ということについて

我が国の「法律」について

みなさんの中には、一言でも「法律」といった言葉を聞かれるとなんだかドキッとしてしまう方々もおられるかもしれません。事実、いくら法律自体が正しくはあったとしても、これのために時と場合によっては行き過ぎた当事者に対しての様々な人権侵害などが社会的にも深刻になっているからです。では、早速いまからこの「法律」がどういった仕組みで我が国日本で作られているかについて、その概要を述べていきたいと思います。

これはみなさんもきっと、ご存知だとは思います。現在の我が国日本においてはあの日本国憲法が最高法規(憲法98条1項)として、第2次世界大戦終了直後より施行され、この憲法の条文をもとに、様々な法律が国会で成立し作られています。そう、この国会で成立した法律により、私達の現在生活している社会そのものが成り立っているといっても決して過言ではありません。この点が、我が国の法治国家と呼ばれる特徴といえます。

この国会で成立した法律の中でも、特に私達と関わりが有るものが民法と刑法です。世の中でようやく損害賠償や離婚問題、遺産相続とかの言葉を耳にしたりしますが、これが民法上での言葉であり同法においての当事者同士の法律関係を表す意味があります。これらの用語が有る通り、民法は権利能力平等の原則・所有権絶対の原則・私的自治の原則を謳い、一個人の自由権を守る働きがあります(民法1条)。一方、罪を犯した者や過剰な権利行使者を罰したりする法律が刑法であり、犯人とか犯罪、過失等の用語はこの刑法上での言葉です。我が国の刑法の特徴としては、法律に規定が無ければ犯罪は成立しないという罪刑法定主義の立場をとりつつ、犯罪後の法律に刑の変更があるとその軽い刑により罰する点です(刑法6条等)。罪刑法定主義自体は刑法に規定はありませんが、根拠法である先程の日本国憲法の31条(法定手続きの保障)、39条(事後法の禁止・一事不再理)、73条6号但し書(内閣による政令の罰則制定範囲)などの規定がそれであり、行き過ぎた警察・検察・裁判所などの司法機関による権限行使での一個人への人権侵害をくい止めて民主主義を充実させる機能があるものといわれています。以上の憲法・民法・刑法などの基本三法により、我が国のほとんどの法律が作られているといえます。


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